新潟市長選候補者への政策アンケートを実施します
niigatagender当にいがたジェンダーコモンズは、
新潟県知事選に続き
10月25日投開票の新潟市長選候補者に対し、ジェンダーにまつわる政策アンケートを行います。
昨日9月17日付で、候補者へ向けてアンケートを送付しました。
回答は、10月11日（日）に当WEBサイト内で公開する予定です。
以下は政策アンケート実施に先立ち発行したプレスリリースです。
（質問内容を決定・精査するまでの成り行きの一部を、▶定例ミーティングの記事でも書いています）
以下：プレスリリース前文より引用
PRESS RELEASE
市長選立候補予定者へ
新潟市民有志が、ジェンダー平等に関する政策アンケートを実施
ジェンダー平等に関心を持つ新潟市在住の男女5名で発足した任意団体・にいがたジェンダーコモンズは、この度の新潟市市長選挙に際し、立候補予定者への政策アンケートを実施し、公開します。
質問内容はジェンダー平等推進についての立候補予定者の考えを問うものとしました。
この取り組みの狙いは下記の通りです。
●性別、性自認によって与えられる権利が不均衡である＝「ジェンダー不平等」の問題提起を行う
●立候補予定者（未来の市長）に対して、ジェンダー平等を求める市民の存在をアピールする
●アンケート結果を有権者の投票行動の参考にしてもらう
●投票以外のかたちで政治にアプローチする方法を示す
私たちは、人は皆平等である、性別による差別はあってはならないと教えられますが、現実の社会はどうでしょうか。依然として存在する賃金格差（新潟市で男性100：女性76）、男性に比べ2.6倍にのぼる非正規雇用者の多さなどが、男女の待遇格差や女性の貧困の原因を作り出しているのが、我が国そして新潟の現状です。
また昨今頻発する自然災害の避難時におけるプライバシー侵害、性暴力問題が依然解決しない大きな要因として、災害対策の意志決定の場における女性職員の少なさ（新潟市14〜15％・後述）が挙げられるでしょう。
同様に、政治分野における日本の圧倒的なジェンダー不均衡の一端を、新潟市も担っています。（新潟市議会議員における女性比率16.6%）
ジェンダー平等が選挙の争点になり、誰もが暮らしやすい社会の実現に向かうことを目指して、我が団体は県知事選に続き当政策アンケートを実施します。（新潟市長選に合わせ質問内容はすべて一新しました）
全国各地で国政・地方選挙に際したジェンダー政策アンケート（ウィメンズアクションネットワーク、ジェンダーを考えるひろしま県民有志等、複数の団体による）が行われており、今回の私たちの活動はこの動きに呼応するものです。
報道各社の皆様におかれましては、ぜひ本件を取り上げていただきたくお願い申し上げます。（後略）
（引用終わり）
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