私たちにいがたジェンダーコモンズは、
2026年10月25日に投開票が行われる新潟市長選に向けて、新聞で公表された候補予定者3名に向け、ジェンダーに関わる政策アンケートを行いました。
質問は以下の6つ。
その結果を以下に公開いたします。
新潟市長選の投票行動の一助になれば幸いです。
※上記をそれぞれタップすると詳しい質問内容と3候補の回答がご覧いただけます。
※なお、アンケートの回答はそれぞれ
09月17日 早武淳様
10月02日 中原八一様
10月03日 青木まなぶ様
よりいただきました。回答をいただいた順に掲載しています。
質問01 新潟市における男女の賃金格差
男女の賃金格差についてお聞きします。
新潟市の労働者の平均賃金は、男性が30万5700円、女性が23万2200円で、女性は男性の76.0 %の賃金しか受け取っておらず、男女間の格差は依然として存在しています（厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」 新潟市の概況）。
また、新潟市で非正規に雇用されているのは、男性就業者のうち20.2%、女性就業者のうち52.7%と、女性の非正規割合は男性の約2.6倍の多さです（総務省「令和4年就業構造基本調査結果」）。
非正規雇用は、正規雇用と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があり、男女の待遇格差や女性の貧困の一因になっているという問題もあります。（第5次新潟市男女共同参画行動計画、厚生労働省：有期雇用労働者等のキャリアアップに関するガイドライン）
非正規雇用は「多様な就業ニーズにこたえられる」と語られることがありますが、非正規雇用者の男女差の大きさからは、新潟市の女性には男性の2.6倍、“都合の良い時間にしか就労できない”要因があると考えられます。
女性の働きやすさの改善施策の一つとして、新潟県・市は、令和7年度より男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を、工事や業務委託の入札、指定管理者選定の際、優先的に評価しています。評価方法としては、新潟県が行っている「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度：愛称Ni-ful（ニーフル）」で認定された企業について、認定区分に応じて加点しています。
･････････････
新潟市における男女の賃金格差是正をさらに進めるため、市が行う入札等では、Ni-fulによる評価に加え、「企業における男女間賃金差異の公表状況」や「賃金格差の縮小に向けた具体的な目標・取組」を含める、などが考えられますが、こうした施策を進める考えはありますか。
A）はい
B）いいえ
その理由をお聞かせください。
早武淳 さん
A）はい
賃金格差は「仕事の難易度」「責任の重さ」などによって決められるべきであり、性別や国籍といったものが格差を生み出すことはあってはならない。
中原八一 さん
A）はい
男女間賃金格差については、働く場において、男女の均等な機会と待遇を確保し、女性が活躍できるようにするために改善する必要のある課題だと認識しています。賃金格差是正のためには、性別を問わず、働く人が個性と能力を十分に発揮できる環境づくりが重要と考えます。
国においても女性活躍推進法の改正により、労働者が一定数以上の事業主を対象に、男女の賃金の差異の公表が義務付けられましたが、こうした国の取組みを発信することで、事業主の実践を促していきたいと考えています。
これまで、入札等の際には、様々な形で女性活躍に取り組む企業に対するインセンティブの付与を行ってきましたが、今後も、職業生活における女性の活躍に向けた取組みを行っていきます。
青木まなぶ さん
A）はい
男女の賃金格差は、女性の経済的困窮や、家庭内での経済的な力関係の偏り、若い女性の県外流出につながる重要な課題と認識しています。その是正にむけ、全庁的に取り組んでいきます。新潟市では、これまでも、入札やプロポーザル、指定管理者選定において、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍に取り組む企業を評価する仕組みを進めています。
今後はさらに、男女間の賃金格差の実態とその要因を継続して把握・分析するとともに、Ni-ful認定など現在の女性活躍等への評価に加え、男女間の賃金差異の公表や、格差縮小にむけた具体的な目標・取組を評価することも検討していきます。
また、2026年4月改正の改正女性活躍推進法により、男女間賃金差異と女性管理職比率の公開義務が、常用労働者数101人以上の企業に拡大されました。こうした制度を広く周知するとともに、対象とならない企業にも自発的な公表や取組を働きかけます。
女性の管理職が少ないことも、賃金や生涯所得の格差につながる要因の一つです。民間企業にも働きかけ、女性管理職の積極的な登用を進めます。
「女性だから非正規」、「女性だから管理職になりにくい」という状況を変え、性別にかかわらず、安心して働き、能力を発揮できる新潟市をめざします。
質問02 災害対策における女性参画
新潟市の災害対策についてお聞きします。
災害は、自然現象とそれを受け止める社会要因とによりその被害の大きさが決まるといわれています。性別や年齢、心身の障害の有無などによって災害から受ける影響には個々に違いがあり、それらに十分配慮した災害対策が重要です。
人口の半分である女性の視点を入れて災害に強い社会を実現しようと、国は「災害対応力を強化する女性の視点 ～男女共同参画の支援からの防災・復興ガイドライン」を作成しています。このガイドラインでは、基本方針、平時から復興までの各段階で取り組むべき事項、便利なチェックシートまで、充実した内容が示されています。
しかし、最近の事例でいえば、今年7月の熊本地震において、ガイドラインに反して、避難所の男女トイレが近い、更衣室がない等、女性に対する暴力やプライバシー侵害のリスクになりうる課題が指摘されています（8月15日付新潟日報朝刊）。
現場でのジェンダー関連課題を解決していくためには、ガイドラインを参考にするだけでなく、地方公共団体災害対策意思決定の場に、女性の参画が十分に確保されることが重要です。
私たちの住む新潟の防災・危機管理部局の女性割合は、
新潟県11.8 ％(47都道府県中31位)
新潟市14.3 ％で、
新潟市防災会議委員の女性割合は15.6 %であり
（令和8年7月内閣府「ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査」）
人口比に遠く及ばない比率です。
･････････････
災害対策における男女共同参画を推進するため、あなたが実行したい具体的な施策案をお聞かせください。
早武淳 さん
上記内容には基本的に賛成。しかし残念ながら、新潟市の場合は大規模な複合災害が発生した際に（現在の行政資料では検討が不十分なため）相当数の死傷者が発生する可能性を否定できない。
よってまずはそちらの整備が最優先課題であり、ジェンダー対応は「市民の生命を守ることのできる体制が整ったのちに」整備するという順番にせざるを得ない。決して軽視しているわけではないが、市民の生命保全ありき。
中原八一 さん
災害対策には女性を含めた多様な視点で取り組む必要があり、危機管理防災局へ女性職員の配置を進めるほか、新潟市防災会議委員についても、会議の構成団体に対して引き続き、女性の積極的な推薦を依頼していきます。
避難所運営については、避難所運営マニュアルに、女性の視点の重要さを明記し、市とともに避難所運営を担う避難所運営委員会に、女性を加えるよう周知しています。また、職員への防災研修においても、女性の視点の重要性を説明しています。
今後もこれらの取組みを継続・強化し、平常時においても防災に関する政策・方針の検討段階から女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の整備を進めていきます。
青木まなぶ さん
災害時には、平時にある社会の格差や困難が、より大きく表れます。阪神・淡路大震災以降の経験からも、避難所運営や生活再建に女性の視点、男女平等の視点を取り入れる重要性が明らかになっています。
まず、防災・危機管理部門や関連委員会の女性比率を高めるとともに、女性防災士をはじめ、地域で活躍する女性防災リーダーの増員を進めていきます。
同時に、国の「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」やスフィア基準も参考に、避難所のトイレ、更衣室、授乳スペース等について現在の備えを総点検し、プライバシーの確保、性暴力・DV防止、乳幼児や高齢者、障がいのある人などへ必要な配慮をします。改善が必要な設備や備蓄については、優先順位をつけ、年次計画を立てて整備を進めます。
災害時であっても、すべての人の人権と尊厳が守られる避難生活をめざします。
質問03 性の多様性、性的マイノリティ支援
性の多様性に関する施策についてお聞きします。
新潟市では、性的マイノリティ支援策として、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ、LGBTQ＋電話相談等を実施しています。
このうち、パートナー&ファミリーシップ制度は「条例」ではなく「要綱」に定められ、相談支援は男女共同参画施策支援事業の一環として実施されています。
性の多様性を尊重する社会を実現化するために、
- 既に行われている施策の根拠を「要綱」から「条例」に引き上げ、法的効力を高めること
- その条例に、差別禁止の項目を加えること
- 性的マイノリティ支援策を統一した担当部署が責任をもって実行すること
などが有効だと考えられます。
この条例化により、市民の理解増進や、市のあらゆる政策に対して性の多様性が尊重されているかを点検することができる、などの効果も期待されます。
なお、性的マイノリティ者に対する差別的な取扱いの禁止は全国100以上の自治体で、同性パートナーシップ制度は20の自治体で、条例に制定されています（令和7年5月時点）。
【※用語の定義】
「条例」 地方公共団体がその事務について、議会の議決によって制定する法規。
「要綱」 行政機関内部における内規であって、法規としての性質をもたない。
･････････････
あなたは性の多様性を尊重する条例制定に取り組みますか。
A）はい
B）いいえ
その理由をお聞かせください。
早武淳 さん
A）はい
重視していますが、本件よりも優先順位の高い課題が解決されたのちになります。
中原八一 さん
A）はい
※このフォームは「はい」か「いいえ」しか選択肢がなくエラーになるため「はい」に付けたがどちらとも言えない。以下、理由を記載します。新潟市は、性的マイノリティの方々の生きづらさを軽減するとともに、性の多様性に関する市民の理解が進み、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目指し、令和２年４月に本州日本海側初となるパートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、電話相談や啓発事業を行っています。
今後も令和５年６月に制定された「LGBT理解増進法」に基づき、当事者に寄り添った施策に取り組んでいきます。
青木まなぶ さん
A）はい
新潟市は2020年4月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、2024年にはパートナーの子どもや親なども家族として届け出ることができる「ファミリーシップ制度」を導入しました。これらの制度は当事者の方々の声も反映しながら実現してきたものです。これまで宣誓された方々は2026年8月末で34件になっています。
現在、パートナーシップ宣誓制度・ファミリーシップ制度は「要綱」に基づいて実施されています。今後は、差別を許さないことを基本原則として位置づけ、性の多様性を尊重する条例の制定を目指します。そして、市のあらゆる施策をこの視点から点検していきます。
また、事実婚のカップルにも、市としてパートナーシップの証明書を発行できるようにします。
同時に、同性婚の法制化を国に求め、LGBTQ＋の方をはじめ、誰にとっても暮らしやすいまちづくりをすすめます。
質問04 政治分野におけるジェンダーギャップ
政治分野におけるジェンダーギャップに関してお聞きします。
ジェンダー平等度を示すジェンダーギャップ指数において、日本の「政治分野」の順位は、148カ国中125位であり、前年からさらに後退しました（世界経済フォーラムGlobal Gender Gap Report 2025）。
新潟市に目を向けると、市議会における女性議員は市議50人（欠員2）中8人（16.6%）となっています（新潟市議会議員名簿）。
内閣府男女共同参画局では、社会のあらゆる分野において、指導的地位（(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者）に女性が占める割合を拡大させること、またその達成のためにポジティブ・アクション（クオータ制▶解説 など、実質的な機会均等を実現するための暫定的な措置）を講じることを推進しています。
また、国連女性差別撤廃委員会からは、形だけの平等主義を阻止し実質的平等を達成するため、次のことを含む勧告が出されています。
●国会、地方議会その他地域社会の意思決定機関における指導的地位おいて、あらゆる多様性を持つ男女比が50対50と均等（パリティ）になるよう、パリティを確保する規則を採択する。
●候補者として立候補できる、又は、立候補する資格を有する女性の数が足りないという言い訳を否定するよう意識啓発を行う。
･････････････
あなたは、現在の新潟市議会議員における女性議員数の少なさを問題だと考えますか。
A）はい
B）いいえ
「はい」の場合は、必要と考える対策を
「いいえ」の場合は、その理由を
具体的にお聞かせください。
早武淳 さん
B）いいえ
議員や企業の役員等における男女比率の差は、性別で決めるのではなく、能力で公平に評価しなくてはならない。その結果、女性比率が圧倒的に高くなるようなことは歓迎すべき。
中原八一 さん
A）はい
※このフォームは「はい」か「いいえ」しか選択肢がなくエラーになるため「はい」に付けたがどちらとも言えない。以下、理由を記載します。現在の市議会における女性議員割合については選挙の結果であり、コメントは難しいと考えますが、政治だけでなく、あらゆる分野において政策・方針決定過程に男女が共に参画し、多様な視点や考え方が確保されることは重要と考えています。
令和８年３月に策定した「第５次新潟市男女共同参画行動計画」では、新たな具体的取組みとして、政治分野における女性の参画状況や女性の政治参画の重要性・意義について、情報提供や啓発を行うこととしています。
青木まなぶ さん
A）はい
新潟市議会の女性議員が2割に満たない現状は、改善していく必要があると考えます。女性議員が増えることによって、多様な生活体験や当事者の声が議会に反映され、より多様な視点から政策を考えることにつながります。
一方で、女性が政治に参加しにくい背景には、家事・育児・介護の負担、固定的な性別役割分担意識、選挙活動や議員活動と家庭生活との両立の難しさなど、個人の努力だけでは解決できない課題があります。
「第5次新潟市男女共同参画推進計画」においても、「政治分野における女性の参画」が位置付けられています。市としても、女性が政治に関心を持ち、政治に挑戦しやすい環境づくりが進めることが重要と考えます。
まずは、女性議員が議会構成員の3割を占めることを一つの目標とし、その先には、女性と男性が意思決定の場に対等に参画する社会をめざします。
また、国の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が、より実効性のあるものとなるよう、男女の候補者数に均衡を進める仕組みについて、国にも更なる取組を求めていきます。
質問05 女性差別撤廃条約選択議定書
女性差別撤廃条約選択議定書（以下、選択議定書）について、お聞きします。
女性差別撤廃条約は、ジェンダー平等を達成するための最も重要な国際基準であり、日本も1985年に批准しています。選択議定書は、女性差別撤廃条約の効果を強化するための条約で、世界では女性差別撤廃条約締約国189か国中116か国が批准していますが、日本はいまだ批准していません。国連からは日本の批准を繰り返し求められており、国内でも401の地方議会から、国会・政府へ、早期批准を求める意見書が提出されています（令和8年3月現在）。
新潟市議会では、「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出について」として、令和2年12月に提案されましたが、討論なく、賛成者少数のため否決されています。（令和2年12月22日議会運営委員会・同日定例会本会議 会議録）
日本政府は選択議定書を批准しない理由として、「司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがある」という見解を示しています（女子差別撤廃条約実施状況第5回報告）。
しかし、国連は「選択議定書の提供するメカニズムが司法の独立を強化し、司法が女性に対する差別を理解する上での助けとなると確信している」と述べており（第4回及び第5回報告に対する女子差別撤廃委員会最終コメント）、選択議定書によって日本の司法権の独立が侵されるおそれはないことが示されています。また、すでに選択議定書を批准している116か国で、司法制度の独立性が侵された事例はありません。
･････････････
あなたは、選択議定書の批准に賛成ですか反対ですか。その理由も併せてお聞かせください。
- 賛成である（その理由）
- 反対である（その理由）
早武淳 さん
具体的に研究、検証したことがないため、現時点では何とも言えません。
中原八一 さん
日本では、女性に対するあらゆる差別を撤廃し、男女平等の原則を具体化するための国際的な条約である「女子差別撤廃条約」を昭和６０年に批准しましたが、その後国連で採択された同条約の選択議定書を批准していないため、国会や地方議会において意見書が提出されるなど、早期の批准を求める声があることは承知しています。
令和８年３月に国が策定した「第６次男女共同参画基本計画」では、選択議定書の早期締結について関係省庁において真剣な検討を進めるとしており、引き続き国の動向を注視していきます。
青木まなぶ さん
賛成である
日本は1985年に女子差別撤廃条約を批准し、それを契機に国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定など、女性差別の撤廃と男女平等の推進に取り組んできました。新潟市の男女平等施策にとっても、重要な国際的基準です。しかし、条約の実効性を高めるための「選択議定書」を日本はまだ批准しておらず、国連から度重なる勧告を受けています。
選択議定書には、国内の制度を使っても権利が救済されなかった場合、一定の条件のもとで国連女性差別撤廃委員会に申し立てることができる「個人通報制度」などがあります。
批准によって、国際的な人権基準に基づく女性の人権保障と救済の実効性を高め、ジェンダー平等を推進する強い力になっていくと考え、早期の批准に賛成します。
あなたは、新潟市議会から国会・政府へ、選択議定書の批准を求める意見書を提出することに、賛成ですか反対ですか。その理由も併せてお聞かせください。
賛成である（その理由）
反対である（その理由）
早武淳 さん
具体的に研究、検証したことがないため、現時点では何とも言えません。
中原八一 さん
新潟市議会が判断することであると考えています。
青木まなぶ さん
賛成である
女性差別撤廃条約の理念は、国だけでなく、市民の暮らしに最も身近な自治体の施策にも深く関わっています。選択議定書の批准は、女性差別をなくすための法整備や政策を、国際的な人権基準に照らして見直すことにつながり、新潟市のジェンダー平等をさらに進める力になると考えます。
新潟市では、2020年に一度提案され、否決されていますが、改めて国会・政府に早期批准を求める意見書の提出を目指します。
質問06 ジェンダー平等推進で取り組みたいこと
新潟市のジェンダー平等推進についてお聞きします。
新潟市におけるジェンダー平等を推進していくために、具体的に取り組みたいことを教えてください。特にない場合はその旨お答えください。
A）具体的な取り組み案
B）特に考えていない
早武淳 さん
B）特に考えていない
中原八一 さん
A)
新潟市では若者、特に女性の人口流出が課題となっています。若い世代の変化した意識と、昔ながらの性別役割分担意識が根強く残る職場や地域社会のギャップが、転出行動に繋がっているとの分析もあります。（また、令和６年に実施した市民調査では、様々な場面における男女の地位の平等感が以前より上昇しているものの、社会通念や慣習などについては男性優遇と感じている人が依然として高い状況です。）
こうした状況において、新潟市が選ばれる都市となるためには、男女共同参画を推進し様々な視点が確保されることが必要不可欠です。
あらゆる分野において政策・方針決定過程に男女が共に参画することは、多様な視点や考え方が確保され、社会情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながることから、令和８年３月に策定した「新潟市男女共同参画行動計画」では、附属機関等における女性委員割合について、令和１２年度までに４５％以上とする他政令市の中でも高い成果指標を設定し、取組を一層強化していくこととしています。
今後も、性別に関わりなく、市民一人一人が個性と能力を十分に発揮することが出来る男女平等社会の実現を目指していきます。
青木まなぶ さん
A）
「女性が意思決定の場で活躍できること」と「困難を抱えた女性が一人で取り残されないこと」の両方を実現する新潟市を目指しています。すでに回答した部分と重なることがありますが、改めて次の取組を進めます。
・固定的な性別役割分担意識をなくし、男女ともに自分らしく生きられる新潟市を目指します。そのためにも、市役所をはじめ、企業、地域、各種団体など、あらゆる分野で女性管理職・女性リーダー比率をまずは3割とし、さらに男女が対等に意思決定に参画することを目指します。
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の実効性ある運用を進めます。相談窓口から具体的支援に至るまでの連携が途切れることのないよう、支援全体を調整する機能を強化し、民間団体との対等な協働を進めます。男女共同参画推進センター「アルザにいがた」の機能も強化します。
・女性が多くを占める非正規雇用やエッセンシャルワーカーの処遇改善を働きかけ、安定して働き続けられる環境を作ります。また、新潟市の会計年度任用職員についても処遇改善を進めるとともに、正職員を会計年度任用職員に置き換えるような人員配置を見直します。ジェンダー平等は、女性のためだけの政策ではありません。性別や年齢、障がい、国籍などにかかわらず、一人ひとりが尊重され、自分らしく安心して暮らせる「ユニバーサルな新潟市」をつくるための基本となる政策だと考えています。
回答は以上です。
新潟市長選での投票へ参考になりましたら幸いです。
2026年10月8日
にいがたジェンダーコモンズ：メンバー一同