私たちにいがたジェンダーコモンズは、
2026年5月31日に投開票が行われる新潟県知事選に向けて、新聞で公表された候補者3名に向け、ジェンダーに関わる政策アンケートを行いました。
質問は以下の5つ。
その結果を以下に公開いたします。
新潟県知事選の投票行動の一助になれば幸いです。
※上記をそれぞれタップすると詳しい質問内容と3候補の回答がご覧いただけます。
※なお、アンケートの回答はそれぞれ
4月24日 安中さとし様
4月26日 土田竜吾様
5月08日 花角英世様
よりいただきました。回答をいただいた順に掲載しています。
質問01 女性・若者の県外流出
女性・若者の県外流出に関してお聞きします。
人口の県外流出は新潟県の課題の１つですが、特に女性の県外転出超過数は全国ワースト3位で他県と比較しても深刻です。（男性ワースト7位・2025年住民基本台帳人口移動報告より）
また、年代別では男女ともに20代の転出超過数が最多となっています。（令和7年新潟県人口移動調査報告より）
新潟県において、女性・若者の県外流出対策（人口対策）は必要だと考えますか。
A）「はい」の場合は、あなたが必要と考える対策を具体的に記述してください。
B）「いいえ」の場合は、理由を具体的に記述してください。
安中さとし さん
はい。
まず、市町村の協力の下、強制は出来ない為、アンケート協力という形で転出される方に理由を聞き、それを集約して県内定住における問題点を洗い出し、その問題点解決の為の政策実施を目指します。
土田竜吾 さん
必要。
男女の賃金格差解消、ジェンダーギャップの解消。
花角英世 さん
はい。
社会全体で子育てを応援し、こどもを産み育てやすい「子育てに優しい新潟県」を実現します。そのために結婚・妊娠・出産・子育てへのニーズに応じたサポートや、男女ともに働きやすい職場づくりに取り組みます。また、女性が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて、ジェンダーギャップの解消等に取り組みます。
質問02 男女の賃金格差
男女の賃金格差に関してお聞きします。
男女間の賃金格差は、長期的にみると縮小傾向にはあるものの、いわゆるフルタイム労働者における平均月額給与は、男性 36万3100円に対し、女性 27万5300円であり（令和６年賃金構造基本統計調査より）、依然として差異が大きいと考えます。
男女間賃金格差の発生原因としては、職階（役職）の差が最大の要因と分析されていますが（厚生労働省：男女間の賃金格差解消のためのガイドラインより）、令和6年の統計では、同じ役職でも賃金は女性の方が低いことが明らかになっています（令和６年賃金構造基本統計調査より）。
新潟県において、男女の賃金格差是正は必要だと考えますか。
A）「はい」の場合は、あなたが必要と考える対策を具体的に記述してください。
B）「いいえ」の場合は、理由を具体的に記述してください。
安中さとし さん
はい。
特段の理由がない賃金格差は是正を、理由がある場合にはその理由解決の為に協力出来る政策を打ち出して是正を、目指します。
土田竜吾 さん
はい。
男女の賃金格差是正に努める企業への助成金制度の創設
花角英世 さん
はい。
男女間の賃金格差については、管理的職業従事者に占める女性の割合が低いことや、女性の就業者に占める非正規雇用の割合が高いこと、勤続年数が男性に比べて短いことなどが主な要因と考えられることから、女性リーダーの育成や国機関と連携した非正規雇用労働者の正規雇用への転換の推進など、企業の取組を支援し、男女間の賃金格差の是正に取り組みます。
質問03 県議会における女性議員数
政治分野におけるジェンダーギャップに関してお聞きします。
日本における女性閣僚の登用割合は
2025年で10％
直近20年平均で13.2％
これはG7中で最下位の状況です。
（6位のイタリアで平均26.7％）
我が新潟県における女性人口は、
県民 209 万 8912人中
107 万 7902 人（51.4%）なのですが
（第136 回新潟県統計年鑑より）
新潟県議会議員における女性議員は、
県議 53 人中 5 人（9.4%）
と、人口比を反映しない比率となっています。（新潟県議会議員名簿）
政治分野における深刻な男女格差問題は国内外から指摘されて久しいですが、いまだ解決に至りません。
あなたは、新潟県議会における女性議員数の少なさを問題だと考えますか。
A）「はい」の場合は、あなたが必要と考える対策を具体的に記述してください。
B）「いいえ」の場合は、理由を具体的に記述してください。
安中さとし さん
はい。
ただし、女性枠を作るのは強制に繋がるため、否定します。県民の議員になる事への抵抗意識を無くす為、陰口に怯えたりして精神不安にならない様な環境作りを目指します。
土田竜吾 さん
はい。
女性が議員に立候補できるような支援体制の構築と、全国の女性議員との連携体制の構築。
花角英世 さん
県議会における女性議員数については選挙の結果であり、コメントは難しいと考えています。
一般論として申し上げれば、女性議員が増え、政策の立案及び決定過程に女性が参画する機会が増えることは、多様な意見が政策に反映されていくという観点から重要であると考えています。
質問04 同性カップルへの支援・権利保障
4-1）
LGBTQ当事者支援についてお聞きします。
LGBTQ当事者支援策として、同性カップルの権利を保障する同性婚やパートナーシップ制度があります。同性婚とは、同性同士が婚姻関係を結ぶことを言いますが、日本では認められていません。
新潟県は2024年から同性カップルのパートナーシップ制度を導入していますが、異性同士の婚姻と同等の権利を保障するものではありません。
同性婚の法制化は、LGBTQ当事者に対する差別解消や当事者の自殺率低下などの効果も期待されます。
なお、同性婚を認めない現行制度については、憲法上の人権を侵害しているとして全国各地で6件の集団訴訟が起こされ、うち5件で違憲判決が出ています。
新潟県として、同性カップルへの支援・権利保障をどのように進めますか。
あなたの考えに近いものを選んでください。
- 同性婚法制化のために国政に働きかける
- 現状のパートナーシップ制度を充実・拡大する
- 上記いずれも不要である
- その他：
4-2）
前問の答の理由と、あなたが必要と考える政策を具体的に記述してください。
安中さとし さん
同性婚法制化のために国政に働きかける
生物学上の問題と人権上の問題は別と考えますから、同性婚は否定しません。ただ、責任ある立場から国に丸投げのような形で法制化を働きかける事は違うと思う為、異性婚と同性婚の違いにより発生する問題点とその解決を整理し、県民に示して周知し、その結果をもって国に働きかける等を目指します。
土田竜吾 さん
同性婚法制化のために国政に働きかける
誰もが自分らしく生きられる、居場所と出番がある社会にすることが必要。
花角英世 さん
その他
性的指向や性自認を理由とする差別や人権侵害はあってはならないものであり、県民一人ひとりがすべての人々に対して開かれた心でお互いの人権を認め、尊重し合う社会をめざしていくことが重要であると考えています。そのため、対応すべき人権課題として「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別」を定めた「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に基づき、LGBTQの方に対する偏見や差別の解消に向け、県民理解の増進や意識の向上に取り組みます。
質問05 選択的夫婦別姓
5-1）
選択的夫婦別姓についてお聞きします。
国連の女性差別撤廃委員会は、日本に対して複数回にわたり、夫婦同姓を強制する民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入するように勧告しています。
旧姓通称使用の法制化も検討されていますが、戸籍上、夫婦同姓を強制されることに変わりがなく、戸籍上の氏名を要する税・社会保障・金融・登記・契約・出入国・資格証明などで、夫婦どちらか一方（主に女性）が不利益を被るという問題に対して、根本的解決にならないという指摘もあります。
令和4年に行われた世論調査では、選択的夫婦別姓に
賛成53.6％
反対28.9％
となっています（東京都生活文化局:選択的夫婦別姓に関する意識調査より）。
選択的夫婦別姓の導入について、あなたの考えに近いものを選んでください。
- 賛成である
- 反対である
- 夫婦同姓制度を維持した上で旧姓通称使用を広げるのが良い
- その他
5-2）
また、その回答理由を具体的に記述してください。
安中さとし さん
賛成である。
同姓になるか否かは特段の理由なく国が強制するべき理由がない為。
土田竜吾 さん
賛成である
慣れ親しんだ姓を使えないことで苦しむ方を救い、またビジネス等での不便を被っている方をなくすことが必要。
花角英世 さん
その他
選択的夫婦別姓の導入については、家族のあり方などに係わる重要な事柄であり、わが国の歴史や伝統、文化を背景に様々な意見もあることから、国会を中心とした国政の場において十分な国民的議論がなされることが必要であると考えています。
回答は以上です。
新潟県知事選での投票へ参考になりましたら幸いです。
2026年5月14日
にいがたジェンダーコモンズ：メンバー一同